2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○渡辺喜美君 とにかく、実績重視で発表をしてください。マスコミブリーフも実績重視でやっていただきたいと思います。 以上、終わります。
○渡辺喜美君 とにかく、実績重視で発表をしてください。マスコミブリーフも実績重視でやっていただきたいと思います。 以上、終わります。
そういう中で、新事業にスピード感を持って取り組む実績重視の組織になれるように意識改革を実行すること。他産業では、報酬、給与、昇進等に実績は反映されております。 そういう中で、現在は、法人として経済連と一部取引はありますが、対等な関係での取引先として、私たちも有望と感じております。 次に、農業委員会改革に進めさせていただきたいと思います。
ですから、そういう良い仕事をした方を客観的に能力や成果、こういったものを評価をする、それによってそれが人事に反映される、こういう制度にしていくべきであって、今回のものは、能力主義、実績重視の、そういったものをよりきちんと把握できるようにしようと、その中から適切な人事が行われるという期待を持って制度化されたわけであります。
今現状どうなっているかと申しますと、協会けんぽでは、平成二十年の十月の設立当時から、実績重視とそして能力本位の人事評価制度を導入しております。そして、支部長につきましては、レセプト点検の効果の額や、そして特定健診の受診率、そして保険者の機能の向上に対する支部の成績を考慮して実績評価を実施しております。そして、その結果を年に一回の昇給と二回のボーナスに反映させていただいております。
人事評価に基づく能力、実績重視の人事管理を、これ定着させていただきたいわけですけれども、それがうまくいくためには、やはり評価にかかわる職員が評価システムの趣旨とか目的を十分理解してくださって、そして、何よりもやはり信頼感が出てこないと、これはうまく機能しないというふうに思います。
先生今御指摘の地方公務員制度改革についてでございますが、これにつきましては、一昨年十二月に今後の行政改革の方針というものが閣議決定されておりまして、その中で、「地方分権の進展、住民の行政に対するニーズの高度化・複雑化等に対応して、公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、より客観的な評価制度の導入を通じた能力・実績重視の人事制度の確立や職員の任用・勤務形態の多様化の取組を支援するなど、地方公共団体における
私も過度に年功的な給与制度を見直していくことは必要であると思いますが、職務、職責、実績重視の人事院制度を見直すためには、その基盤となる評価制度を公務員が納得できるものにして動かせるかどうか、そこに懸かっていると思います。 そのためには、評価制度の設計あるいは評価基準の在り方等が極めて大切だと考えておりますが、人事院としていかがにお考えか、聞かせてください。
職務、職責、実績重視の人事制度に見直すためには、その基盤となる評価制度を公務員に納得性のあるものとして、公平性、透明性、公正性、いろいろありますけれども、機能させるかどうかというのが重要だ、そういう意味では、評価制度の設計や評価基準などについて十分組合と話し合って制度をつくるべきだ、こういうふうに考えますけれども、人事院総裁、いかがでしょうか。
そこで聞きますが、この中で、多くの民間企業では年功的人事・賃金体系を成果・実績重視の人事・賃金体系に改革して、成績に応じた個人の公平をより重視した仕組みへの見直しが進められていると指摘をしまして、民間の改定データを提示しております。が、果たしてこれをうのみにしていいのかという問題意識であります。
財政当局は従来、実績重視、前例踏襲型の面が強く感じられます。特に最近は税収の大幅な落ち込みがあり、また、民間とのバランスをとるためとはいえ、公務員の賃金カットさえ予想されております。 こうした厳しい状況下で意見書の提言を実現していくには、局面を打開していく不退転の決意が必要かと思います。
三番目といたしまして、能力、実績重視の任用、登用制度とか給与制度、こういったものを確立すること。四番目といたしまして、業務範囲は現在の郵政事業を一体として行うこと。五番目といたしまして、商品、サービスの提供条件のうち、基本的なものは法令で定めますけれども、その他のものについては総務大臣の認可を受けて公社が定める、こういったところでございます。
第一点目は、従来の行政というのは非常に計画予算偏重型であったわけでございますが、それをかなり実績重視の方に移行しようというそういう姿勢が見られる。これが第一点、評価すべき点でございます。
続きまして、できましたら皆さんにお聞きしたいのですが、この最終報告の中には、能力、実績に応じた処遇ということで、能力、実績重視の給与制度導入や、年功序列の廃止も盛り込まれております。これは、だけれども、民間は営利を目的にしているんですけれども、公務員の人の場合は国のサービスということで、ちょっとなかなか比較するのは難しいのですが、具体的なものになると本当に難しいと思うのです。
先生は今そういう一つの意識でお話があったと思うのでございますが、私どもも今後の改革の検討の基本的な方向として、客観性の高い人事評価システムと能力、実績重視のいわば昇進、管理の確立が必要であると。そういうことを検討いたしました。そして、公務員制度調査会におきましても、この検討を踏まえていただきながら、今後の人事評価システムのあり方について幅広く御検討いただきたい。
また、行政改革会議でも、「客観性の高い人事評価システムと能力実績重視の昇進管理の確立」ということがうたわれておりまして、まさにこの客観的な人事評価システムの確立のためにどういうことをやるべきかということを、今公務員制度調査会で議論をしていただいておるところでございまして、総務庁といたしましては、そこにおきます検討も踏まえまして、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
例えば、アメリカが私が読んだ中では印象的なのでございますけれども、国内法でそれを整備して先取りした上で二国間条約で相手国にそれを迫ってくるというのでしょうか、迫られると思う方も弱気なのかもわかりませんが、交渉にのせてきた場合、それが紛争になった場合の判断のよりどころというところを、今お話しいただきました各国の過去の努力とかあるいは実績重視ということと兼ね合わせて見た場合には、どのような判断の方向性が
「ドタバタ選考 ゴールも不透明」「女子マラソンの「死闘」に決着」「潜在力より実績重視」「松野明美の落選を巡るマスコミ界のバカ騒ぎ」というマスコミもいた。やはりすごく傷つきやすい年齢の人たちですから、当人たちはたまらなかったと私は思うのですよ。本当はぞっとした中でこういった問題は進行して決着して、しかも真剣に討議しながら、世間の声も聞きながらやってほしかったなと思うのです。
商社はどういう基準で選考されるのかということを聞いたときに、保利農林大臣も実績を重視するというようなことでありましたので、実績重視ならば適当な競争者が出ても入る機会はないじゃないか、なぜならばそれは新しいのだということを言ったわけでありますが、これはやはり日本の外米輸入の大きな行政上の問題であり、食糧政策に関連いたしておりますので、やはり輸入商社があまり何年も何年も三つ四つの代表社によって占められているというところに